Activities  取り組み

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

ワーク・ライフ・バランスを実現する環境を整備する事により、全ての社員が『仕事』と『仕事以外の生活』の両方を充実さながら働き続ける事を目標に、女性・男性社員の双方が個々のパフォーマンスを十二分に発揮し活躍出来る職場環境を構築するため、下記に示す行動計画を策定する。

１．計画期間

令和４年８月10日 ～ 令和８年８月９日までの４年間

２．内容

【目標1】

所定外労働時間を２５％削減する。

▶ 令和３年度の所定外労働時間の平均４３０時間を基準に平均３２０時間以下に削減する

フレックスタイム制度を導入し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る一方で、就業時間を業務に合わせて柔軟に選択可能にする事で所定外労働時間の削減を図る。

［対策］

・令和 4年   8月～　所定外労働時間の実態の把握
・令和 4年   9月～　部署、担当者毎の業務フローを検証し、最適な勤務体制を構築する
・令和 4年 11月～　勤務管理システムを導入し、リアルタイムに勤務状態を管理する環境を整備する
・令和 5年   1月～　管理者を対象に所定外労働時間の削減についての勤怠管理研修を実施

【目標2】フレックスタイム制度を導入し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る。

［対策］

・令和 4年   9月～　各部署の業務フロー、社員のニーズに対するフレックスタイム制度の検討
・令和 4年 11月～　フレックスタイム制度導入対象者の検討及び、抽出
・令和 4年 12月～　フレックスタイム制度の策定
・令和 5年   2月～　フレックスタイム制度導入前の労使検討会の実施
・令和 5年   3月～　フレックスタイム制度の「就業規則」への反映
・令和 5年   4月～　フレックスタイム制度の施行

【目標3】仕事と育児の両立支援を目的として、『就業規則』に定められた「育児・介護休業制度」について、法令を上回る制度を整備する。
〈 現在、「就業規則」に記載されている法令を上回る制度 〉
　①「育児休業制度：３才まで取得可」
　②「看護育児特別休暇：中学校就学の始期まで取得可」
　③「育児短時間制度：小学校就学の始期まで取得可」

［対策］

・令和 5年   4月～　育児中の社員を中心に両立支援のニーズを調査
・令和 5年   6月～　新たに導入する制度の候補を立案
・令和 5年   7月～　新制度導入の選定について労使検討会の実施
・令和 5年   8月～　新制度の「就業規則」への反映
・令和 5年   9月～　新制度の施行

女性活躍推進法に基づく行動計画

男女共に全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

⼥性が管理職（課長相当以上）として活躍でき、男⼥共に⻑く勤められる職場環境を構築するため、次の⾏動計画を策定する。

１．計画期間

令和５年７月 １日 ～ 令和10年６月30日までの５年間

２．課題

管理職（課長相当以上）１０名全員が男性であり、女性管理職が不在となっている。

３．内容

【目標】

女性リーダーや目標となる女性管理職の育成と配置を計画し、女性管理職の割合を１５％以上とする。

▶ 女性リーダーの育成と配置をサポートし、組織全体でのジェンダー平等と多様性の促進を実現する

［対策］

【 輸 送 の 安 全 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 】

【 社 内 へ の 周 知 方 法 】

 １．本社事務所・倉庫及び、事業所に掲示する。

 ２．安全会議の資料に添付して回覧する。

【 2023年度 安 全 目 標 】

 １．ドライバーの運転技術向上と車両事故【前年度比70%削減】

　▶　人身事故、重大事故は【目標０件】を継続する

【 目 標 達 成 の た め の 方 針 】

 １．社長のリーダーシップ

 ２．社員のモチベーション向上

 ３．マネジメントシステムの改善

【 安 全 に 関 す る 情 報 交 換 方 法 】

 ・毎月１回、運転者・倉庫担当者を対象に実施している「安全会議」において《輸送の安全》に関する情報交換の機会を設ける。

【 安 全 に 関 す る 反 省 事 項 】

 ・内部監査は毎年３月に実施し、問題点等の結果については後日、本社事務所・倉庫及び、事業所に掲示する。

【 反 省 事 項 に 関 す る 改 善 方 法 】

 ・内部監査により把握した問題点等の改善については、Ｐ.Ｄ.Ｃ.Ａサイクルに則り必要に応じて、緊急・恒久的な対策を講じる。

【 自 動 車 事 故 報 告 規 則 第 二 条 に 規 定 さ れ る 事 故 発 生 件 数 】

 ・２０２２年度の「自動車事故報告書」提出件：０件

【 事 故 統 計 〈 ２０２２年 度 〉 】

【 輸 送 の 安 全 に 関 す る 目 標 達 成 状 況 】

当社は、下記に示す「ＣＳＲビジョン」に掲げるＣＳＲ方針に則り、『横浜型地域貢献企業』の認定を取得致しました。

地域貢献　～CSRビジョン～

株式会社⼤松運輸が、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たし、地域社会に貢献
するために、ここに「ＣＳＲビジョン」を掲げます。また法令等を順守して事業を⾏う旨を下記に宣⾔いた
します。

法令順守宣言 ： 株式会社 大松運輸　代表取締役 仲松 秀樹

株式会社大松運輸は、全ての事業活動において全社員が適用される法令を遵守し、健全で透明性のある事業活動を行うことを宣誓します。

経営理念

大切にするのは「人」
届けるのも「人」、届ける先も「人」
だから、大松運輸に関わる全ての「人」が幸せになって欲しい。

当社の社会的使命

・運送という事業を通じ、社会が満足するサービスを提供し続けていくこと。

１. 業界一の社員満足度とお客様満足度を実現していく

２. 「当たり前」の業界に新しい価値観を創造していく

３. お客様の心も運び、感謝の連鎖を生む運送業

当社の社会的責任

・コンプライアンス（法令順守）
・サービスの品質・安心・スピードの確保
・地球環境の保全（グリーン経営）
・地域経済活動への貢献

・納税申告
・運輸安全マネジメントへの取組み
・社員のキャリアアップ・スキルアップ
・健康経営の取り組み
・より良い職場環境の構築と安定した生活環境づくり

当社の財務報告の基本方針

１.  経営者の責任

― 経営者主導でステークホルダーに対し財政状態および経営成績等の報告に努めます。

２. 適正な財務報告の実現

― 法令を遵守し、会計基準に基づいて適切な会計処理を行います。

３. 社内体制の整備

― 信頼できる「財務報告」の作成に必要とされる知識、技術を有する従業員を配置します。

４. 財務報告に係る内部統制の構築・評価

― 公正妥当と認められる基準に従って内部統制の運用・評価を実施し、業務改善を継続的に行います。

当社の倫理的行動規範

・就業規則－第５章「服務規律」を準用する。
・この倫理的行動規範は、マネジメントレビューにおいて見直し、必要に応じて改訂する。

ＣＳＲ方針

株式会社大松運輸は、倫理的行動規範を順守し、運送業という社会性の強い業態において、その社会的使命・社会的責任を果たし、地域及び社会に貢献できる模範企業を目指します。そのために取組むべき項目・内容を、企業レベルを一歩ずつ向上させるための課題としてとらえ、毎年少しずつその目的・目標を達成し、ＰＤＣＡサイクルを回していく努力を継続します。

当社が取組むべきＣＳＲ項目及び、具体的なニーズ（期待）

・当社は上記の「当社が取組むべきＣＳＲ項目と内容及びステークホルダーとそのニーズ」を参考に、ＣＳＲの「目的及び目標」を設定し、達成するための経営戦略として、「ＣＳＲ実施計画書」を作成する。

・当社のＣＳＲマネジメントシステムとその成果は、内部監査やマネジメントレビュー等により継続的に改善を行っていく。

・ＣＳＲ方針は、社内に掲示し周知を図り、ＨＰへの掲載及びリーフレットにより社外に公表する。

当社は、横浜市が「SDGs未来都市・横浜」として推めるSDGsの目標達成に協力すると共に、地域貢献の一環として推める”多様な働き方の提供”を主な取り組みとして認定を取得致しました。

SDGs【目標８】

働きがいも経済成長も

・主な取り組み内容

〈社会人アスリートに競技と仕事の両立を実現する働き方を提供する『アスリート採用制度』を導入〉

社会人アスリートにとって生活の安定と競技活動への集中を両立できるメリットがある一方で、会社にとっても人手不足が課題となる中で身体能力の高い人材を確保できるというメリットがあり、社会人アスリートと会社の共存共栄を実現する取り組みとなっています。