次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

ワーク・ライフ・バランスを実現する環境を整備する事により、全ての社員が『仕事』と『仕事以外の生活』の両方を充実さながら働き続ける事を目標に、女性・男性社員の双方が個々のパフォーマンスを十二分に発揮し活躍出来る職場環境を構築するため、下記に示す行動計画を策定する。

１．計画期間

令和４年８月10日 ～ 令和８年８月９日までの４年間

２．内容

【目標1】

所定外労働時間を２５％削減する。

▶ 令和３年度の所定外労働時間の平均４３０時間を基準に平均３２０時間以下に削減する

フレックスタイム制度を導入し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る一方で、就業時間を業務に合わせて柔軟に選択可能にする事で所定外労働時間の削減を図る。

［対策］

・令和 4年   8月～　所定外労働時間の実態の把握
・令和 4年   9月～　部署、担当者毎の業務フローを検証し、最適な勤務体制を構築する
・令和 4年 11月～　勤務管理システムを導入し、リアルタイムに勤務状態を管理する環境を整備する
・令和 5年   1月～　管理者を対象に所定外労働時間の削減についての勤怠管理研修を実施

【目標2】フレックスタイム制度を導入し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る。

［対策］

・令和 4年   9月～　各部署の業務フロー、社員のニーズに対するフレックスタイム制度の検討
・令和 4年 11月～　フレックスタイム制度導入対象者の検討及び、抽出
・令和 4年 12月～　フレックスタイム制度の策定
・令和 5年   2月～　フレックスタイム制度導入前の労使検討会の実施
・令和 5年   3月～　フレックスタイム制度の「就業規則」への反映
・令和 5年   4月～　フレックスタイム制度の施行

【目標3】仕事と育児の両立支援を目的として、『就業規則』に定められた「育児・介護休業制度」について、法令を上回る制度を整備する。
〈 現在、「就業規則」に記載されている法令を上回る制度 〉
　①「育児休業制度：３才まで取得可」
　②「看護育児特別休暇：中学校就学の始期まで取得可」
　③「育児短時間制度：小学校就学の始期まで取得可」

［対策］

・令和 5年   4月～　育児中の社員を中心に両立支援のニーズを調査
・令和 5年   6月～　新たに導入する制度の候補を立案
・令和 5年   7月～　新制度導入の選定について労使検討会の実施
・令和 5年   8月～　新制度の「就業規則」への反映
・令和 5年   9月～　新制度の施行

女性活躍推進法に基づく行動計画

男女共に全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

⼥性が管理職（課長相当以上）として活躍でき、男⼥共に⻑く勤められる職場環境を構築するため、次の⾏動計画を策定する。

１．計画期間

令和５年７月 １日 ～ 令和10年６月30日までの５年間

２．課題

管理職（課長相当以上）１０名全員が男性であり、女性管理職が不在となっている。

３．内容

【目標】

女性リーダーや目標となる女性管理職の育成と配置を計画し、女性管理職の割合を１５％以上とする。

▶ 女性リーダーの育成と配置をサポートし、組織全体でのジェンダー平等と多様性の促進を実現する

［対策］